cloud stamp
パソコン上で承認するだけで、
契約書の契約を結ぶことができる
電子契約サービスです。

締結済みの契約書類は、
セキュアなクラウド上に自動で保管され
管理画面から更新通知や文面の検索を
する事もできます。

ペーパーレス
ペーパーレス

印刷不要
紙から電子データへ、押印から電子署名へ

紙と印鑑で取りかわされていた契約書に代わって
契約の内容を証拠として残すために、クラウドスタンプでは電子書類に電子証明書を付与して
従来の押印の契約と同様の証拠力が認められております。


紙による契約書

クラウドスタンプによる契約
形式 電子データ(PDF)
押印 印鑑 電子署名
収入印紙 必要 不要
送付 郵送 メール
保管 書棚・倉庫 クラウド
証拠力 あり あり

スピードアップ
締結スピードアップ

契約作業を大幅に縮小し数分で締結完了!

photo

数分で締結完了!
ビジネスがスムーズに

WEB上で契約締結に必要なサインを
かわせるので、
早ければ数分で作業が完了。
取引先とのコミュニケーションが
よりスムーズになります。

契約締結完了まで大幅削減
契約締結完了まで大幅削減

コスト削減
コスト削減

人件費、印刷費、印紙税などのコスト削減

cloudstamp
導入により
大幅コスト削減につながった業種

  • 通信Telecom

    通信
  • 営業代行受託Sales agency service

    営業代行受託
  • ITサービス業IT service

    ITサービス業
  • コンサルティングTelecom

    コンサルティング
  • 人材紹介Recruitment

    人材紹介
  • 不動産業Real estate business

    不動産業

具体的な内容は資料請求、
または専任担当まで
お問い合わせください。

クラウドスタンプサポートセンター

受付:平日10〜18時
(土日祝、年末年始除く)

ご購入前の相談・お問い合わせも
気軽にご連絡ください。

SUPPORT&
SERVICE
ご利用開始までしっかりと
サポートいたします。

契約〜導入
契約までのながれ

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まずはご連絡ください

お申し込みフォームから必要箇所を入力後、お申し込みください。
または、お申し込みの御意志を下記番号にお電話ください。お申し込み用紙を郵送いたします。
ご購入前のご相談・お問い合わせもお気軽にお電話ください。

クラウドスタンプサポートセンター03-5539-3305受付:平日10~18時(土日祝、年末年始除く)

申し込みフォーム

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お申し込み用紙を記入、郵送

(お電話受付のお客様のみ)お手元に届いた申込書に、必要事項を記入して郵送ください。

step_03

契約内容確認のお電話

弊社窓口より、お客様ご連絡先へ契約内容の確認をさせていただきます。

step_04

登録完了メール送付

弊社窓口のお電話確認後、お客様ご指定のメールアドレス宛にて登録完了メールを
送付させていただきます。

step_05

パスワード設定

登録完了メールが届きましたらパスワードを設定してください。

step_06

サービス開始通知書送付

サービス開始を配した通知書を郵送させていただきます。

導入〜稼働
稼働準備サポート&
サービス

電子契約は導入後に何点か課題がありますが、
クラウドスタンプでは充実したサポートをご用意しております。※ベーシックプランは基本オプション無料

  • support_01
    ご利用ガイドライン

    お申し込みされたお客様全員
    導入・運用を詳しく説明した
    冊子をお渡ししています。

  • support_02
    訪問サポート

    操作方法のご説明や研修用の
    ご説明を訪問してサポート
    いたします。

  • support_02
    各種設定
    コールセンター

    導入後、操作方法や運用方法
    についてのご質問を電話で
    承っております。

  • support_02
    コンサル
    コールセンター

    経営面のトラブルを
    お電話にて
    全面サポートいた
    します。

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電子署名による
法令の適法性

押印と同等の法的効果が認められています

法的根拠法的根拠

契約締結の方式として、「書面」の他に「口頭」「Eメール」「クラウド上」などで契約締結することも認められており、それらは日本の私法(民法など)の原則である契約自由の原則の一つ「契約方式の自由」として認められています。

締結の当事者がクラウドスタンプ上で契約し、契約合意した書面にクラウド上で電子署名を付すことで、法的証拠力上も問題無く契約締結することができます。※クラウドスタンプで締結した書類には電子署名が施されており、
以下のタイミングで付与されます。

電子署名のタイミング

  • 書類送信時

    送信者が書類を作成、送信した段階で、送信者の書面に対する同意の記録とし電子署名を付与します。

  • 受信者の転送時

    転送機能を利用し、受信者が他の権限者に転送をした場合、転送を行った受信者の記録として電子署名を付与します。

  • 書類への同意時

    受信者が書類の内容に同意する操作を行い、合意が締結した段階で、受信者の書面に対する同意の記録として電子署名を付与します。

タイムスタンプによる
改ざん対応

タイムスタンプは大切な資料の改ざんを防止し、さらに証拠力を担保します。

タイムスタンプの証明の流れ

クラウドスタンプサポートセンター

受付:平日10〜18時
(土日祝、年末年始除く)

ご購入前の相談・お問い合わせも
気軽にご連絡ください。

機能クラウドスタンプに実装されている機能を
ご紹介します。

契約締結
契約締結
たったの数分で契約を締結することができます。
契約締結までのステータス確認。送信先へのリマインドも可能です。
契約書保管
契約書保管
セキュアな保管機能です。
契約書検索
契約書検索
契約書名で契約書を検索することができます。
後に契約期間や本文の検索機能も追加予定です。
本人確認
本人確認
基本のメール承認に加えて、アクセスコード認証※1をご利用いただけます。
テンプレート
テンプレート
PDFファイル・宛先等の情報を
テンプレートとして保存。書類の送信時に呼び出すことができます。
管理機能
管理機能
ユーザー管理 管理者ユーザーの下に複数のユーザーを追加します。
書類管理 管理者ユーザーが下に紐付けたユーザーが
締結した契約書を一覧で閲覧します。
テンプレート管理 管理者ユーザーが作成したテンプレートを、
下に紐付けたユーザーの環境に対して反映させます。

1送信者が書類に設定したアクセスコード(任意の英数字の組み合わせ)を入力することで、
受信者が書類を開くことができる機能。受信者へのアクセスコードの通知は、別途メール等の任意の方法で行っていただく必要があります。

価格クラウドスタンプの導入プランを
ご紹介します。

対応書類対応している各書類一覧です。
あくまで一例です。一覧に無い場合は
気軽にお問い合わせください。

印紙代がかかる契約書
売買基本契約書、代理店契約書、業務委託契約書、請負契約、債権譲渡契約書、備品・景品の購入
通常の契約書
発注書、発注請書、納品書、検収書、売買個別契約書、業務委託個別契約、業務委託個別契約(受発注)、規約+申込書、広告受注、マイナンバー委託契約書、通知書、賃貸借契約書、各種申込書、取引基本契約書、顧問契約書、誓約書、秘密保持契約書、人材紹介基本契約、雇用契約書、制作委託契約、保守管理業務委託契約、建設廃棄物処理委託契約書、工事下請契約
クラウドスタンプで締結できない契約書
定期借地契約、定期建物賃貸借契約(通常の賃貸借契約は可能)、投資信託契約の約款、訪問販売・電話勧誘販売、連鎖販売・特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引における書面交付義務、労働条件通知書の交付

上記に含まれる契約書でも条件次第でクラウドスタンプでの締結ができない場合がございます。
各契約書がクラウドスタンプでの締結が可能かどうかについては、お客様の法務担当様または顧問弁護士様にご相談ください。

よくある質問電子契約サービス「クラウドスタンプ」に関して、よくお問い合わせいただいている内容です。
その他、ご質問や不明な点がございましたら、
気軽にお電話03-5539-3305
またはフォームからご連絡ください。

一般
証拠力
機能
セキュリティ
クラウドスタンプ(以下「当サービス」とします)は、どのようなサービスですか。
当サービスは、事前に内容についてお互いの合意が済んでいる契約書・発注書などの書類をアップロードし、相手方が同意することにより、相互同意がなされたことを示す電子署名が施されるサービスです。また電子署名が施された書類の保管、管理もサービス上で行うことができます。
合意締結した書類はどのようにして受け取ることができますか。
書類の送信者・受信者双方に対して、合意締結した書類のPDFファイルがメールで届きます。またPDFファイルは当サービス上にも自動で保存されます。
当サービスでやりとりが可能な書類は契約書のみですか。
契約当事者の双方が捺印するタイプの契約書に限らず、注文書・請書・納品書・検収書・請求書・領収書など、様々なやりとりにご利用いただくことができます。
利用にあたり、受信者側にもアカウントを登録してもらう必要がありますか。
ありません。アカウント登録をされていなくても利用規約に同意した上で、書類の確認・同意を行うことができます。
なぜ当サービスでは、印紙税が不要なのでしょうか。
印紙税法にて、印紙税の対象は課税文書とされていますが、現時点では電子データは課税文書にあたらないとされています。
当サービスで締結した契約書を印刷した場合は印紙税がかかりますか。
かかりません。当サービスの場合、契約書の原本はPDFファイルです。印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象としますので、単なる控えとするための写し(コピー)は課税対象になりません。
法人税法等に基づく国税関係帳簿書類の保存義務を満たす形で当サービスを利用することはできますか。
取引の金額が記載された契約書、注文書等は国税関係帳簿書類として、法人税法等で保存義務が定められています。当サービスで合意締結した国税関係帳簿書類につきましては、印刷した紙の書面またはマイクロフィルムで保存することで上記保存義務を満たすことができます(電子帳簿保存法10条但書)。なお、国税関係帳簿書類の保存は、お客さまご自身で行っていただくことになります。
当サービスを利用して契約締結ができない書類はありますか。
定期建物賃貸契約(借地借家法38条1項)、投資信託契約の約款(投資信託及び投資法人に関する法律5条)等、ごく一部の契約類型については業法にて紙の書面で契約を締結することが求められています。
日常的にビジネスで交わされる秘密保持契約、業務委託契約、雇用契約、人材紹介契約、労働者派遣契約、売買契約などの契約類型については、当サービスで契約締結することが可能です。
当サービスの推奨環境を教えてください。
当サービスの推奨環境(ブラウザ)は以下の通りです。
Firefox(Windows用・Mac OS X用それぞれの最新版)
Google Chrome(Windows用・Mac OS X用それぞれの最新版)
Internet Explorer(Windows用の9および11)
Safari(Mac OS X用の最新版)
※ なお、それぞれのブラウザにおいて、 Cookie 及び JavaScript が利用可能なこと。
料金について教えてください。
料金については資料請求もしくは、お問い合わせからご相談ください。
書類を送信しようとすると「書類の送信中にエラーが発生しました。PDFのセキュリティ設定により署名が禁止されていないかご確認ください。」と表示されて送信できません。
当サービスではPDFに電子署名を施すことによって、合意締結の証拠としています。PDFの設定で署名を禁止したり暗号化処理をしている場合は、電子署名ができません。PDFの設定を変更してください。
当サービスを解約した場合、書類のデータを確認することはできますか。
解約前にPDFデータをダウンロードして保存していただくことができますが、当サービス解約後、クラウド上に保管されたデータにつきましては、すべて削除させていただきます。
当サービスから届いた「確認依頼」メールで、内容を確認し、その中に不備があった場合はどうなりますか。
修正依頼をいただき、修正の上、再度確認依頼を再送させていただく形になります。
書面ではなく当サービスで契約を締結することは、法的に有効なのでしょうか。
日本の法律では基本的に契約方式は自由であり、口頭またはメールでの契約も成立いたします。ただその場合はセキュリティーや改ざんリスクに対して弱いです。しかしながら当サービスは第三者が証拠を担保し、セキュアなクラウド上で契約を結ぶため、法的に有効であり、かつ有効性が担保されております。
当サービスではどのように受信者を特定・認証しますか。
送信者が書類を送ると、受信者のメールアドレス宛に当サービスからランダムに生成したユニークなURLの記載された書類の確認依頼メールが届きます。このURLをクリックできるのはメールアドレスの保持者のみであり、これにより本人を特定しています。また送信者の任意で、送信者が書類に設定したアクセスコード認証(※)も設定可能であり、本人しか知り得ないアクセスコードを認証に用いることでより厳格な特定・認証が可能です。
※送信者が書類に設定したアクセスコード(任意の英数字の組み合わせ)を入力することで、受信者が書類を開くことができる機能。受信者へのアクセスコードの通知は当サービス外で行っていただきます。
当サービス内で印鑑を生成して「押印」をすることができるようですが、どのような意味がありますか。
当サービスでは、「押印」をしなくとも、送信者が送ったPDFファイルに受信者が確認・同意することにより、合意締結が成立します(確認完了済みのPDFファイルに、相互同意を示す改ざん不可能な電子署名が付与されます)。当サービスにおける「押印」は、一般的な商慣習にあわせた擬似的なものですので、証拠力と直接的な関係はありません。
電子データは捏造、改竄が容易ですが、どうやって対策していますか。
当サービスで締結されたすべての契約書には、当サービスのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書類を判別することができます。
電子署名とは何でしょうか。
電子ファイルの作成者(当サービスの場合、システム提供・運営会社の弁護士ドットコム株式会社)を特定し、電子ファイルが改ざんされていないことを証明するための電磁的な署名です。当サービスで付与される電子署名には、合意締結を行った当事者のメールアドレス、および合意の日時についての情報が記載されています。電子署名の情報は、Adobe Acrobat Reader(無料)でPDFファイルを開くことによって閲覧が可能です。
電子署名の有効期間を教えてください。
当サービスの電子署名の有効期間は1年間です。なお、電子署名の有効期間が切れた場合にも法的証拠力は保持され続けます。電子署名とはAdobe Acrobat Readerで電子ファイルが改ざんされていないこと等を確認できるものです。また、後述の当サービスが発行する「合意締結証明書」などを利用することによって契約書の法的証拠力を立証することも可能です。
電子署名を確認すると「署名に問題があります」と表示が出てしまいますが、この署名は有効なのでしょうか。
現在の表示は、電子署名に使用しているシマンテック社のルート証明書が、環境によってAcrobat Readerにデフォルトで登録されていないため、表示のみ「署名に問題があります」と出てしまうものです。
表示のみルート証明書の登録の有無によって上記のとおり出てしまうものですが、「文書は、この署名が適用されてから変更されていません」との表示で改竄がなされていないこと、および同意時刻、同意主体が署名されていることから、契約の証拠力は問題ないものとなっております。
上記の表示を適正な状態とするためには、お使いの環境によって適宜設定を行う必要がございます。
法人での契約締結に利用する場合、(送信者・受信者を問わず)利用するのは従業員でよいのですか。それとも代表取締役であるべきですか。
どちらでも問題ございません。法人の契約締結権限を持つのは「代表取締役など代表権を保持する人」(以下「代表取締役」とします)または「代表取締役から代理権を付与された代理人」です。
当サービスにおいては、代表取締役自身または印章規程により包括的代理権限を与えられた者(一般的には法務や事業責任者などに与えられております)が送受信作業を行う方法、代表取締役自身または印章規程により包括的代理権限を与えられた者を当サービスの承認フローに含めて送受信作業を行う方法、または従業員が社内での承認を別途経た上で、代理人として契約書締結を行う方法などにより、有効な権限に基づき契約締結を行うことができます。
締結の証明書はどのよう形でいただくことができますか。
合意締結証明書という書類にて、いつ誰がどの書類について合意をしたかということが簡単に確認できるよう、当サービスより発行が可能になります。
合意締結証明書とは何でしょうか。
合意締結証明書とは、いつ誰がどの書類について合意をしたかということが簡単に確認できるよう、当サービスが発行するものです。
ワードやエクセル、テキストファイルをアップロードすることはできますか。
現時点で対応しているのはPDF形式のみです。その他のファイル形式については、今後順次対応する予定です。
複数の PDF ファイルを同時に送ることはできますか。
当サービスでは、複数の PDF ファイルを同時に送ることができます。送信あたりのファイル数に制限はありませんので、秘密保持契約書と業務委託契約書を同時に送付するなども可能です。ただし、1ファイルあたりのデータサイズは4MBまで、同時に送るすべてのファイルサイズの合計は8MBとしております。
データの保存期間を教えてください。
当サービスにご登録いただいている間は、無期限にデータを保存しておくことができます。
データが失われるリスクはありませんか。
当サービスでは、毎日サービス上のデータを自動でバックアップしております。また合意締結時にお客さまのメールアドレス宛にも原本ファイルをお送りすることにより、データ保全の冗長化を図っております。
サーバー上からの情報漏洩の心配はありませんか。
通信に鍵長2048bitの公開鍵暗号を用いた強固な暗号化を行っており、お客さまと弊社サーバー間での情報漏洩を防いでおります。
当サービスのサービス提供会社が、
ユーザーの書類の内容を閲覧することはありますか。
ありません。ただし検索機能を提供するために書類の内容をコンピュータによって読み取る
など、お客さまの情報の機密性を保持した上で、サービス提供上必要な行為を行うことはあります。
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